会社概要

会社概要

社名 明和工業株式会社
住所 〒950-1348 新潟県新潟市西蒲区打越135-1
電話番号 TEL.025-375-1000（代表）
設立年月日 昭和44年3月17日
代表者 代表取締役社長　関根 聡史
資本金 6,000万円
従業員数 422名（2023年4月現在）
役員 代表取締役　　関根　聡史
取締役　　　　関根　繫明
取締役　　　　関根　葉月
取締役　　　　十河　文仁
取締役　　　　佐伯　晃治
取締役　　　　齊藤　和彦
取締役　　　　袖山　弥一
監査役　　　　遠藤　新一
執行役員　　　小林　徹
執行役員　　　鈴木　守
執行役員　　　丸山　和之
執行役員　　　中田　栄二
執行役員　　　中本　彰
執行役員　　　昆野　元彦
関連会社

株式会社西方組

株式会社笠井組

主要営業品目

建設業 施設機械工事
水道管布設工事
橋梁補修工事
ブラスト工事「循環式ハイブリッドブラストシステム」
金属製品製造業 水管橋・橋梁添架管「PPLP」
鋼製異形管
水輸送用塗覆装鋼管
ステンレス製空気弁「エアリス・ネオ」
ステンレス製配管システム「グロージョイントシステム」
「ステンレスプレファブ加工管」
「グロー・バケットストレーナー」
「グロー・ヘアキャッチャー」
小型急速空気弁「MCV-1」
農業用空気弁「スマートエアバルブ」
ステンレス製伸縮ジョイント「MSジョイント」
ステンレス製応急給水タンク
ステンレス製応急給水栓「レスキュータップ」
給水車給水栓「オーダーメイド給水タワー」
緊急用飲料水備蓄タンク「セーフティータワー」
明和式ガス水取器「MGシリーズ」
弁筐「MBシリーズ」
レンタル業 水道本管仮設資材「REPCS」
緊急資材共同備蓄システム「ウォーター・セーフティーネット」
水道事業  
太陽光発電事業  
エネルギー事業 可搬型蓄電システム
ソーラーカーポート

組織図

品質向上への取り組み

明和工業の考える品質

お客様に喜ばれる製品・サービスを提供するためには、機能やデザイン、価格はもとより、信頼性・耐久性・安全性、さらには法規制に対する適合性への配慮など、あらゆる面で確かな評価をいただけるものづくりが必要になると考えます。そのため明和工業では下記の品質方針に基づき、より優れた製品・サービスを提供するための取り組みを全従業員へ浸透するべく品質保証体制を構築・運営しております。

品質方針

我社は、お客様が満足する製品・サービスの提供を通して、世の中に貢献し、社業の存続発展を計ることを基本方針とします。ニーズの変化を先取りし、技術の革新、社員意識の高揚に努め、品質マネジメントシステムを効果的に推進することによりその目的を達成します。

品質保証体制

明和工業では、ISO9000シリーズの考え方に基づいた独自の品質マネジメントシステムを構築して、商品の企画段階から設計・購買・生産・販売・サービスのプロセスチェーン全てにおいてＰＤＣＡを実施することにより、顧客満足と製品・サービスの品質について更なる向上を目指して活動しています。過去にISO9001の認証を取得した際の経験をもとに独自に構築・運営してきた品質保証体制を継続しつつ、それまでの経験を活かしたより自立的な品質向上活動を推進して、よりよい製品・サービスをご提供できるよう努力していきます。

当社製品の保証について

製造には万全を期しておりますが、万が一不具合が発生した場合には、下記条件にて無償で対応する事を保証いたします。
なお、本保証はお客様の法律上の権利を制限するものではありません。

    1. 保証期間　納品日より 2年間
      　　　　　但し、その不具合が、当社の重大な過失による場合は10年間とします。

    2. 保証の範囲
      保証期間内に当社の責に起因する欠陥によって、製品に異常が生じた場合にはその部分を無償にて補修、代替品の納入、交換をいたします。
      本保証適用製品は下記を確認ください。
      保証適用製品リスト

      注意事項
      ※バッテリー、ランプ等の消耗品の交換は有償にて対応させていただきます。
      ※購入製品および購入部品においての不具合の場合は、そのメーカーの保証に依ります。
      ※調査の結果、当社に責がない事が判明した際には、調査費用をご請求させて頂くことがあります。

    3. 保証の免責事項
      保証期間内であっても以下の項目に該当する場合は、保証の適用範囲外とさせていただきます。その際の補修、代替品の納入、交換に関しては、有償となりますので御了承ください。

      （1）使用上及び保管上の過失により破損した場合。
      （2）当社以外による改造、修理が行われた場合。
      （3）使用摩耗及び経年劣化による場合。
      （4）当社に予め連絡のない特殊な条件での使用による場合。
      （5）火災、爆発等事故、落雷・地震・噴火・風水害・津波など天変地異、凍結、または、戦争・暴動など破壊行為による場合。

    4. 保証の限界
      本保証は、当社納入先に対して、日本国内でご使用の当社製品についてのみ、無償補修、代替品の納入、交換をお約束するものです。
      当社製品の異常等又は使用に因るものであっても、その他の損害については、当社保証の対象外とさせていただきます。

    5. 製品保証規定の変更
      本保証規定の内容に変更する必要が生じた場合には、事前予告なく変更する事があります。
      当社ホームページに掲載されている本内容が、最新の内容であり、納品時における保証規定が適用されるものとします。
      変更履歴は下記をご確認下さい。
      保証規定変更履歴(2021.06.01-2021.08.31)