9月1日は「防災の日」―水が出ない日を、どこまで想像できるだろう

私たちは普段、蛇口をひねれば当たり前のように水が出る生活を送っています。

しかし、その当たり前が失われたとき、暮らしはどう変わるのでしょうか。

2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。

宇城市と氷川町で震度7、八代市などで震度6強を観測し、水道施設にも大きな被害が発生しました。

発災直後には10万戸を超える断水が発生し、多くの人が不自由な生活を余儀なくされました。

復旧作業は現在も続いており、断水戸数は大幅に減少したものの、8月26日時点でも宇城市と氷川町を中心に約2,900戸で断水が続いています。

避難所や医療機関、福祉施設への応急給水も継続されています。

地震が起きたとき、まず心配するのは家族や住まいの安全です。

しかし、揺れが収まったあとに直面する大きな課題の一つが「水」です。

飲み水はもちろん、手洗い、炊事、洗濯、入浴、トイレ。普段は意識しない水の存在が、暮らしを支えていることに気付かされます。

実は、水が使えなくなる原因は地震だけではありません。

2025年には、新潟県上越市と妙高市で大規模断水の危機が発生しました。

高田発電所の水圧管路破断事故に加え、少雨によるダムの水位低下が重なり、水の確保そのものが課題となりました。

このとき、井戸水を浄水場へ送るための仮設配管として、明和工業の仮設配管レンタルシステム「REPCS（レピックス）」が活用されました。

上越市3か所、妙高市2か所から浄水場へ送水するため、合計約11.5kmの資材を出荷しています。

豪雨、台風、渇水、事故、そして地震。

水道が使えなくなるきっかけは、実は私たちの身近に存在しています。

仮設配管設置現場の様子

4人家族なら1週間で約84リットル。2リットルペットボトルに換算すると42本分になります。

さらに、飲み水とは別に、手洗いや清掃などで使用する生活用水についても考えておく必要があります。

まずは家にどれだけの水があるのか確認してみる。

断水したらどのように生活するのか家族で話し合ってみる。

防災は、そんな小さな準備から始まります。

地域で支える「水の備え」

大規模な災害では、家庭だけで対応できることには限界があります。

そのため自治体や水道事業者は、給水車による応急給水や仮設設備の設置などを行い、水を必要な場所へ届けます。

明和工業の「REPCS」は、水道管の工事や災害による損傷時に、本復旧までの間をつなぐ仮設配管システムです。現在は全国7か所に資材備蓄・出荷拠点を設け、全国各地の断水復旧を支えています。

水道本管仮設資材「REPCS」 | 製品案内 | 明和工業株式会社

 

また、応急給水栓「レスキュータップ」や、40㎥の貯水が可能な「セーフティータワー」など、水を「ためる」「届ける」「つなぐ」ための設備開発にも取り組んでいます。

ステンレス製 応急給水栓「レスキュータップ」 | 製品案内 | 明和工業株式会社

緊急用飲料水備蓄タンク「セーフティータワー」 | 製品案内 | 明和工業株式会社

東日本大震災時、仮設配管設置の様子

 

給水袋に水を注いでいる蛇口が応急給水栓

もちろん、それも大切です。

しかし、水という視点で見れば、家庭の備蓄だけでなく、地域の給水体制や水道を支える仕組みも欠かせません。

熊本では今も復旧作業が続いています。

「蛇口から水が出ない日」を、自分ごととして考えてみる。

防災の日が、そのきっかけになればと思います。

明和工業はこれからも、水道を支える企業として、暮らしの当たり前を守り続けていきます。